株式会社メディアジーンでは、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス※・事業者間取引適正化等法）」に基づき、当社グループが発注する業務委託におけるハラスメントに関する相談窓口を設置しています。
弊社とのお取引に関連して、万一、弊社の役職員、業務委託先等によりハラスメントまたはハラスメントと疑われる行為が行われ、もしくは行われようとしていることを知った場合で、当該ハラスメントに関するご相談がございましたら、以下の相談窓口メールアドレスにご相談内容をご記入いただき、弊社へご送信くださるようお願いいたします。
※「フリーランス」とは、次の1、2のいずれかに該当する場合を指します。
- 個人であって、従業員（同居家族、青色専従者を除く）を使用しないもの
- 法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないもの
■相談窓口
メディアジーン ハラスメント対応窓口
（株式会社メディアジーン コーポレート本部 企業法務・総務部 ハラスメント対応窓口担当）
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※ご相談に際しては、原則として、ご相談者さまのお名前および連絡先（E-mailアドレスなど）をご明示ください。匿名でのご相談も受け付けますが、十分な調査やご相談者さまの保護および適切な是正措置を講ずることが出来ない場合があります。予めご理解、ご了承をお願いいたします。
■ご相談者さまの保護（不利益取扱いの排除・秘密厳守）
弊社は、ハラスメントに関するご相談をしたこと、事実関係の確認などに協力したこと、労働局などに対して申し出をし、適当な措置を求めたことのみを理由としてご相談者さまに対して、契約の解除、発注量の減少、その他不利益な取扱いをすることはありません。
ご相談いただいた内容および提供いただいた個人情報は、正当な理由がない限り、必要最小限の範囲の関係者のみで共有し、各関係者には秘密保持義務を課します。
■ご相談後の流れ
ご相談いただいた内容について、当社グループで事実関係を調査します。調査の結果、是正措置が必要な場合は、迅速に対応を図ります。当社グループが必要と判断した場合、ご相談者さまに対応の結果をご報告いたします。
ご相談いただいた内容につきまして、調査が必要と判断した場合、関係者への聞き取りなどによる事実確認などの調査を行います。調査を行うにあたり、追加情報をお尋ねする場合がございます。
※当社グループからの連絡や回答は、ご相談者さまご本人に宛てたものです。内容の全部または一部を第三者に開示したり、転用・二次利用されたりしないようお願い致します。